2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○古賀委員 大臣、前回の委員会で、契約収納費の方もしっかり、今一一・一％あるということで、圧縮するという話もありましたので、ぜひそのあたりも取り組んでいただきたいと思います。
○古賀委員 大臣、前回の委員会で、契約収納費の方もしっかり、今一一・一％あるということで、圧縮するという話もありましたので、ぜひそのあたりも取り組んでいただきたいと思います。
○二之湯智君 次に、営業経費、つまり契約した世帯から収納に要した額など、これをお伺いしたいと思うんですが、ヨーロッパの国、イギリスやフランス、ドイツなどは、この収納費というのは一％から三％ぐらいの範囲内ですね。ところが、韓国は一三％、ＮＨＫは二〇一九年度予算では一一％近くになっておるわけですね。非常に差があるわけですね。
しかし、それとは別に、契約収納費ということで五百八十五億円。つまり、一般の職員さんの人件費のもう半分ぐらいの規模まで、受信料を集めるための、これはほぼ人件費とその管理費ですけれども、かかっている、こういう現実があります。そこまでやってなお、支払い率は平成二十六年度見込みでも七六％。
○東国原委員 今の説明を聞くと、収納費が上がれば、ずっと収納率が上がるということですね。そういうことなんでしょうか。 この約五百八十億の中の外部委託はどれぐらいのパーセンテージで、いかほどになっているか、お聞かせください。
○福井参考人 契約収納費が二億ふえたという要因は、主な要因としましては、当然、受信契約件数がふえてございますので、いろいろな手数料がふえたということが一つの要因でございます。 それと、具体的な効果で申しますと、二十三年度末の収納率、これは有料契約のうち収納に至った率ですが、九五・三％でございます。今、二十四年度は九五・九％まで上がってきてございます。
○福井参考人 契約収納費をふやすことによって、収納率も上がりますし、全体の契約の増加数が上がります。これが一番大きな要因でございます。 それで、法人委託のところでいきますと、契約収納費のうち、法人委託としましては百三億円の経費を計上してございます。
ところが、その下です、契約収納費いうのは、二十一年度予算で五百七十九億、それから二十二年度予算で五百八十三億。一割弱の費用が掛かっているんです。こんなところどこにもないと思います、企業で。受信料集めるのに、その費用が一割弱も掛けているというようなことはどうなっているのか。 かねがね、私は毎回これを聞いているんですけど、全然改善されていませんわ。どういう受信料の集め方しておられるのか。
最後に一言申し上げて終わりますが、経営計画では過大な受信料収入目標を掲げるだけではなくて、国内放送費や人件費のキャップシーリングや契約収納費の削減を行う構造改革を進めるものとなっております。結果として、良質な番組提供に悪影響が出たり、収入確保のための督促強化や民事手続の拡大など、視聴者との信頼関係を損なうことになりはしないか懸念をしています。
また、訪問集金の廃止等契約収納費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する経費の比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度に対する視聴者の理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
ＮＨＫは、平成二十年度、口座振替、クレジットカード払いの増加、訪問集金の全廃によって、効果的、効率的な契約収納体制を構築するといたしておりますが、契約収納費として依然七百五十六・六億円を計上し、受信料収入に対する割合も一一・九％と、昨年とほとんど変わりはありません。これでは効率的になっているとは思えないのであります。
これにかかわっている地域スタッフの数が五千七百人ですか、それと先ほどの千二百人を合わせますと約七千人の方がこの収納費にかかわっているというふうに思われるわけでございますが、これに対して、私は相当高いと思うわけでございますけれども、どういうふうに思っておるところか、お答え願いたいと思います。
○菅国務大臣 今、岡本委員から、契約収納費が非常に高いという話がありました。それに対して、今ＮＨＫの理事からも説明がありましたけれども、しかし、今の質疑を聞いて多くの国民の皆さんは理解できないというふうに私は思っています。間違いなく、この一二・数％、六千億円のＮＨＫ予算の中で七百六十億円収納費にかかるというのは、やはりもっと改善の余地というのははるかにある、私はこう思っております。
さて、ＮＨＫの予算を見ると、先ほども話がありましたけれども、契約収納費比率が、七百六十一億円、事業支出全体の一二・一％と高いわけであります。この契約収納費の低減化というのが大きな課題であることは論をまたないわけであります。また、皆で支える公共放送を維持するためにも、やはり契約率の向上、収納率の向上が不可欠であります。また、実際、これを克服しないといわゆるモラルハザードになるわけであります。
来年度、平成十八年度のその契約収納費なんですね、これを見ますと、五百九十七億円と、七％、約四十億ぐらい前年度から比べて減っているんです。普通に考えると、これすごく素朴な疑問なんですけれども、その受信料をとにかく回復させるために一生懸命努力をしなきゃならないんだから、普通で考えれば、そこはコストが上がってもいいんじゃないかなというふうに私は思う。
○藤本祐司君 それであれば、それは多分その契約収納費には入ってないんですね、その方々の人件費というのは。要するに、番組制作をやっていた、アナウンサーをやられていた方、その方はほかのところで人件費で取っているわけですから、これの中には入っていないんだろうと思うんですが。
続きまして、ＮＨＫの収納費についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ予算の事業収支を見ておりますと、平成十七年度においては事業支出のうち一二・七％もの近い費用がいわゆる受信料を収納するために支出されておるわけであります。
次に、経常事業支出は、六千七十九億七千五百万円で、この内訳は、国内放送費二千四百二十億一千四百万円、国際放送費六十九億六千九百万円、契約収納費五百七十九億三千五百万円、受信対策費十九億九千三百万円、広報費三十億一千百万円、調査研究費八十億七千六百万円、給与一千四百六十五億九千九百万円、退職手当・厚生費五百五十四億六千五百万円、一般管理費百三十四億八百万円、減価償却費五百五十三億三千二百万円、未収受信料欠損償却費百七十一億六千九百万円
次に、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円で、この内訳は、国内放送費二千四百二十億一千四百万円、国際放送費六十九億六千九百万円、契約収納費五百七十九億三千五百万円、受信対策費十九億九千三百万円、広報費三十億一千百万円、調査研究費八十億七千六百万円、給与一千四百六十五億九千九百万円、退職手当・厚生費五百五十四億六千五百万円、一般管理費百三十四億八百万円、減価償却費五百五十三億三千二百万円、未収受信料欠損償却費百七十一億六千九百万円
次に、経常事業支出は五千八百八十九億百万円で、この内訳は、国内放送費二千三百六十三億六千二百万円、国際放送費六十四億八千万円、契約収納費五百五十九億九千九百万円、受信対策費十九億六千四百万円、広報費二十八億五千九百万円、調査研究費七十八億八千八百万円、給与一千四百六十五億八千百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千四百万円、一般管理費百三十八億九千二百万円、減価償却費五百十四億七百万円、未収受信料欠損償却費百六十五億二千二百万円
次に、経常事業支出は六千二十一億一千万円で、この内訳は、国内放送費二千四百三十二億八百万円、国際放送費六十七億五千六百万円、契約収納費五百六十九億一千六百万円、受信対策費二十億一千二百万円、広報費二十八億八千四百万円、調査研究費八十億二百万円、給与一千四百七十一億一千三百万円、退職手当・厚生費四百九十四億七千五百万円、一般管理費百四十二億七千万円、減価償却費五百四十四億四百万円、未収受信料欠損償却費百七十億六千六百万円
次に、経常事業支出は五千五百二十八億二千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千百六十九億二千七百万円、国際放送費四十五億七千六百万円、契約収納費五百十六億七千九百万円、受信対策費十六億二千九百万円、広報費二十六億六千四百万円、調査研究費七十二億四千六百万円、給与一千四百三十七億円、退職手当・厚生費四百七十七億五百万円、一般管理費百三十二億七千五百万円、減価償却費四百七十五億九千三百万円、未収受信料欠損償却費百五十八億二千九百万円
次に、経常事業支出は五千五百二十八億二千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千百六十九億二千七百万円、国際放送費四十五億七千六百万円、契約収納費五百十六億七千九百万円、受信対策費十六億二千九百万円、広報費二十六億六千四百万円、調査研究費七十二億四千六百万円、給与一千四百三十七億円、退職手当・厚生費四百七十七億五百万円、一般管理費百三十二億七千五百万円、減価償却費四百七十五億九千三百万円、未収受信料欠損償却費百五十八億二千九百万円
次に、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、この内訳は、国内放送費一千九百八十億五千六百万円、国際放送費四十四億三千三百万円、契約収納費四百九十四億一千三百万円、受信対策費十六億円、広報費二十五億七千六百万円、調査研究費五十九億五千三百万円、給与一千三百七十三億五千百万円、退職手当・厚生費四百八十七億九千百万円、一般管理費百二十三億七千万円、減価償却費四百六十六億四千七百万円、未収受信料欠損償却費百五十四億九千八百万円
次に、経常事業支出は五千六十三億四千六百万円で、この内訳は、国内放送費一千八百四十五億二千八百万円、国際放送費四十一億二千五百万円、契約収納費四百七十九億二千四百万円、受信対策費十五億四千百万円、広報費二十四億一千百万円、調査研究費五十六億一千四百万円、給与一千三百七十三億百万円、退職手当・厚生費五百二士三億九百万円、一般管理費百十八億八千八百万円、減価償却費四百三十六億九千二百万円、未収受信料欠損償却費百五十億一千三百万円
次に、経常事業支出は五千六十三億四千六百万円で、この内訳は、国内放送費一千八百四十五億二千八百万円、国際放送費四十一億二千五百万円、契約収納費四百七十九億二千四百万円、受信対策費十五億四千百万円、広報費二十四億一千百万円、調査研究費五十六億一千四百万円、給与一千三百七十三億百万円、退職手当・厚生費五百二十三億九百万円、一般管理費百十八億八千八百万円、減価償却費四百三十六億九千二百万円、未収受信料欠損償却費百五十億一千三百万円
次に、経常事業支出は四千七百九十五億八千二百万円で、この内訳は、国内放送費一千六百八十三億一千万円、国際放送費三十七億七千万円、契約収納費四百六十九億四千三百万円、受信対策費十四億五千六百万円、広報費二十二億五千二百万円、調査研究費五十二億九千三百万円、給与一千三百二十六億一千五百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千万円、一般管理費百十二億八千六百万円、減価償却費四百四十一億八千六百万円、未収受信料欠損償却費百四十五億三千百万円